松本零士コラボ

2018.5.30

こんにちは、イーテックe-mind 田中優子です。
早いもので5月も終わりますね。イーテックは6月が決算なので、来期のことにむけても準備が始まってます。
私も来期の経営発表に向けて、考える事が増えてきました。みんなが前向きな気持ちでできるように、サポートしていこうと思います。
先週、経営研究会の全国大会があったようで、イーテックからも三人参加しました。
その帰り路でしょうね、わたしにこんな写真が送られてきたのです。

「銀河鉄道999弁当~さくら~」
ぎんがてつどうすりーないんべんとう!!!
松本零士ですよ、これは松本先生です。
ちなみに小さく「時間は夢を裏切らない。夢もまた時間を裏切らない…」と書いてあるんです。
ブログネタに使ってとのことです。ありがたいですが、どこから料理してよいものやらと思わせるネタです。
一緒に味わっていないのが、悔やまれるのですがね。
魅力的なメーテルパッケージの中身はこちら

中にもメーテル。伏目がちで憂いを帯びた表情、まさにメーテルです。今にも「鉄郎…」と言い出しそうです。
余談ですが鉄郎の声って野沢雅子なので、昔から現在まで、野沢雅子すげーと思ってしまいます。
「松本零士は仕事を選ばないな」と返事をしてしまいましたが、松本先生は北九州にゆかりがあり、町おこしなんですね。納得。
町おこしって言葉がかわいいんですが、町おこしで思い出すのは鳥取の名探偵コナンとゲゲゲの鬼太郎ですね。
って、ここでも、鬼太郎の声って…野沢雅子じゃない!?
メーテルとか弁当の話がしたいのに、野沢雅子の存在感が圧倒的で、話がずれるずれる。
もう、野沢雅子のことで頭がいっぱいです。ドラゴンボールで親子三代の声優をするっていうモンスターですからね。
鳥取のコナンの話はもっと書きたいことがたくさんあるのですが、書いてると長くなるので。
北九州と松本零士コラボの銀河鉄道999弁当に、衝撃を受けたという話でした。
最後はキャプテンハーロックと西村君の写真で、北九州を味わってもらえればと思います。

「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」2次公募について

2018.5.21

募集期間

平成30年4月24日~6月6日

省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と合わせて、導入する設備に係るエネルギー使用量などを計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水 準を達成しているところであるが、平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」にお ける5,030万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと 等により省エネルギーを推進する必要がある。 本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネル ギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入(以下「補助事業」 という。)に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」とい う。)を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要す る経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネ ルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需 給構造の構築を図ることを目的とする。

対象事業の要件

補助対象事業者

  1. ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
  2. ② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
  3. ③ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
  4. ④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
  5. ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助対象設備

A・B双方の補助対象設備を導入してください。

補助対象設備

事業スケジュール

  • 交付決定:平成30年6月下旬予定
  • 事業期間:交付決定日から平成30年11月20日まで

「既存建築物省エネ化促進事業」について

2018.5.21

募集期間

平成30年4月24日~6月6日

事業目的

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。

対象事業の要件

既存のオフィスビル等の建築物の改修

  • 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
  • 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
  • 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

補助対象の要件

応募にあたっては、下記の①~⑧の要件を全て満足する必要があります。

  1. ① 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. ② 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見 込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. ③ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. ④ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. ⑤ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること。
  6. ⑥ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上で あること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする)
  7. ⑦ 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  8. ⑧ 改修後に耐震性を有すること。※旧耐震建物に対してのものとなります。

補助対象設備

  • 高効率空調機
  • 高効率照明
  • 高効率給湯器
  • 二重窓、遮熱フォルム、断熱材等
  • 計測機器
  • 耐震工事

上記設置に伴う工事

補助対象費用

  1. ① 省エネ改修工事に要する費用
  2. ② エネルギー使用量の計測等に要する費用
  3. ③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  4. ④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

補助金額

補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

公募期間

平成30年4月24日(火)~平成30年6月6日(水)

平成30年度 「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」について

2018.5.21

募集期間

平成30年4月27日~6月14日

事業目的

地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。

対象事業の要件

以下に示す要件をすべて満たす事業とします。

  1. (a)応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の1)、 2)のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
    1)当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
    2)改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
    ※ 具体的には表1,2のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表1、表2はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
  2. (b)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
  3. (c)現在稼働中の設備の改修であること。
  4. (d)当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

<部品・部材の交換の例>

対象部品・部材 概要 対象の要件
モーター・コンプレッサー・ポンプ・ファン 空調設備や冷凍設備などで利用されてるモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファンなどを高効率なものに交換する
※コンプレッサーなどのモーターのみを交換するものも含む
モーターの効率がIEC規格(国際電気標準会議)で規定される効率クラスIE3(プレミアム効率)と同等以上のもの、若しくは回転子に永久磁石を用いるもの。
タービン 発電機などのタービンの部品を交換して低下した効率を改善する。
ファンベルト及びファンベルトドライブシステム 空調機などに使用しているファンベルト及びファンベルトドライブシステムを動力伝達損失が軽減できるものに交換する。
熱交換器 1.熱交換機器をより高効率なものに交換する。
2.熱交換機器の部品を交換及び洗浄して設置時の効率に戻す。
バーナー ボイラーや加熱炉などで利用されているバーナーを交換して効率を改善する。
変圧器 受変電設備などで利用されている変圧器を効率の良いものに更新することにより電力の消費量を削減する。
蓄電池などのセル 再生可能エネルギー発電説部とともに設置されているリチウム電池などのセルを交換することにより、電池容量の回復を図る。 再生可能エネルギー由来の蓄電設備として、定置用蓄電池で利用されているもの。ただし可動式であっても可動部分を外し、固定されている場合は除く。

<部品・部材の追加の例>

対象部品・部材 概要 対象の要件
断熱ジャケット 上記配管やバルブにジャケット式の断熱カバーを設置する。 JIS A1412の熱伝導率が0.05W/m・K以下の断熱材を用いたもの。
断熱パネル 冷凍・冷蔵。製氷設備に、断熱パネルを設置する。 JIS A1412の熱伝導率が0.05W/m・K以下の断熱材を用いたもの。
インバーター 空調機や送風機、各種ポンプなどにインバーターを付加する。 ※インバーターが組み込まれた給水ユニットへの更新のように設備一式を交換する場合は対象外とする。
熱交換器 空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備などに熱交換器を設置する。

補助金の応募者

本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(g)の法人・団体であること。

  1. (a)民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う 民間企業を含む。)
  2. (b)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独 立行政法人
  3. (c)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地 方独立行政法人
  4. (d)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  5. (e)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  6. (f)法律により直接設立された法人
  7. (g)その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者

補助金の交付額

原則として補助対象経費の次の割合を補助します。

  1. (a)補助事業者が地方自治法第252条の19第 1 項の指定都市以外の市町村 (これらの市町村により設立された第284条第 1 項の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 3分の2
  2. (b)補助事業者が都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第 281 条第 1 項の特別区((a)の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 2分の1
  3. (c)補助事業者が資本金1,000万円未満の民間企業の場合 3分の2
  4. (d)補助事業者が資本金1,000万円以上の民間企業の場合 2分の1
  5. (e)補助事業者が(a)から(d)以外の者の場合 2分の1

公募期間

平成30年4月27日(金)~平成30年6月14日(木)15時必着
※期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

補助事業期間

補助事業の実施期間は原則として単年度とします。交付決定日(事業開始日)から事業を開始し、遅くとも平成31年2月28日までに事業を終了するものといたします。

新規補助金情報掲載しました

2018.5.21

・「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」2次公募について
・「既存建築物省エネ化促進事業」について
・平成30年度 「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」について

を掲載しました。 詳しくはこちらをご覧ください。


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