対象設備: 蓄電池

省エネ設備導入事業（一般事業）: 計測・見える化・制御等の機能を備えたｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの新設により、原油換算ﾍﾞｰｽで建築物全体の省エネ率が5％以上削減、投資回収が５年以上の事業
エネマネ事業: SIIに登録されたｴﾈﾏﾈ事業者と「ｴﾈﾙｷﾞｰ管理支援ｻｰﾋﾞｽ」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を図りEMSの制御効果と省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断等による運用改善効果により、原油換算ﾍﾞｰｽで省エネ率が2％以上削減、投資回収が５年以上の事業

対象事業:設備機器の省エネ率が高く、基準値をクリアしている機器

省電力設備導入: 計測・見える化・制御等の機能を備えたｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの新設により、原油換算ﾍﾞｰｽで建築物全体の省エネ率が10％以上削減、投資回収が５年以上の事業
エネマネ事業: SIIに登録されたｴﾈﾏﾈ事業者と「ｴﾈﾙｷﾞｰ管理支援ｻｰﾋﾞｽ」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を図りEMSの制御効果と省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断等による運用改善効果により、原油換算ﾍﾞｰｽで省エネ率が2％以上削減、投資回収が５年以上の事業

一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、 電力使用量を10%以上削減する事業

既存のオフィスビル等の建築物の改修
躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

対象設備:

1. LED照明
   LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
   電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入）事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。

補助割合: 助成率　助成対象経費の1/2以内
助成限度額　1,500万円（下限30万円）

対象設備: 太陽光発電（5kW）、蓄電池
事業対象: 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備、次のすべての要件を満たすものとする。

1. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）であること。
2. 年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
3. 太陽電池出力が5kW以上であること。
4. 蓄電池

次のすべての要件を満たすものとする。

1. 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
2. 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

補助割合: 中小企業等：補助対象経費の2/3以内
（国などの補助金を併給する場合でも、合計2/3以内）

補助対象者:民間企業等
補助事業: 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30%以上のCO2削減に資する省 エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
対象設備: 空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
補助割合: 対象の1/2を上限に補助

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
③ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

既存のオフィスビル等の建築物の改修
躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

（a）応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の１）、 ２）のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
　１）当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
　２）改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
※ 具体的には表１，２のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表１、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
（b) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
（c） 現在稼働中の設備の改修であること。
(d) 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

補助対象経費：
設備費のみ
補助率：
補助対象経費の１／３以内
補助金限度額：
【上限額】１事業あたり　3,000万円
【下限額】１事業あたり　50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円

補助対象経費：
設計費、設備費、工事費
補助率：
補助対象経費の１／３以内
②（エネマネ事業）単独、②（エネマネ事業）組み合わせ事業は補助対象経費の１／2 以内
補助金限度額：
【上限額】１事業あたり　15億円／年度
【下限額】１事業あたり　100万円／年度

補助対象者：
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率：
補助対象経費の3分の1以内

補助対象者：
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率：
補助対象経費の3分の1以内

予算：515億円
補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
補助率：省エネ設備導入、電力ピーク対策1/3、エネマネ事業者を活用した事業1/2

補助対象工事：空調、換気、給湯、照明、昇降機 の省エネ改修工事
補助率：省エネ改修事業費（設備・工事費）の1/3以内

補助対象者：
民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人、都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等
補助率：
民間企業の場合
（ア）資本金1,000万円未満の場合 ⇒ ２／３
（イ）資本金1,000万円以上の場合 ⇒ １／２
自治体の場合
（ウ）指定都市※1以外の市町村（これらの市町村により設立された組合を含む）の場合⇒ ２／３
（エ）都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ １／２
上記以外の場合 ⇒ １／２
※1 指定都市：大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市 北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市 仙台市 千葉市 さいたま　　市 静岡市 堺市 新潟市 浜松市 岡山市 相模原市 熊本市
※2 特別区 ：都の区
※3 （ウ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む