平成30年4月27日～6月14日

地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。

以下に示す要件をすべて満たす事業とします。

1. (a)応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の１)、 ２)のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
   １)当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
   ２)改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
   ※ 具体的には表１，２のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表１、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
2. (b)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
3. (c)現在稼働中の設備の改修であること。
4. (d)当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

＜部品・部材の交換の例＞

＜部品・部材の追加の例＞

本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(g)の法人・団体であること。

1. (a)民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う 民間企業を含む。)
2. (b)独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独 立行政法人
3. (c)地方独立行政法人法(平成１５年法律第１０８号)第２条第１項に規定する地 方独立行政法人
4. (d)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
5. (e)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
6. (f)法律により直接設立された法人
7. (g)その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者

原則として補助対象経費の次の割合を補助します。

1. (a)補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第 1 項の指定都市以外の市町村 (これらの市町村により設立された第２８４条第 1 項の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 ３分の２
2. (b)補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第 ２８１ 条第 1 項の特別区((a)の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 ２分の１
3. (c)補助事業者が資本金１,０００万円未満の民間企業の場合 ３分の２
4. (d)補助事業者が資本金１,０００万円以上の民間企業の場合 ２分の１
5. (e)補助事業者が(a)から(d)以外の者の場合 ２分の１