平成30年4月24日～6月6日

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水 準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」にお ける５，０３０万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと 等により省エネルギーを推進する必要がある。 本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネル ギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入（以下「補助事業」 という。）に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者（以下「補助事業者」とい う。）を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要す る経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネ ルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需 給構造の構築を図ることを目的とする。

補助対象事業者

1. ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
2. ② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
3. ③ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
4. ④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
5. ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

A・B双方の補助対象設備を導入してください。

• 交付決定：平成30年6月下旬予定
• 事業期間：交付決定日から平成30年11月20日まで