補助金情報

募集期間:平成28年度 6月6日~7月1日
投稿日 2016.4.1

既存のボイラ設備やガス給湯器に追加する“ヒートポンプ”に補助金が適用されます!

現在、環境省では、稼働している設備に部品や部材の追加を行うことで、設備の高効率化(エネルギー効率の向上)を図る事業に対して費用の一部が補助される制度※を実施しています。
※審査を経て補助事業対象者が決定します。すべての事業者が補助を受けられるわけではありません。

【1次公募期間】平成28年4月28日~6月16日

対象者

民間企業

独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人

都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等

※製造業や電気業等の生産施設や、自動車整備工場・機械等修理工場は対象外となります。

補助率(上限なし)

民間企業の場合

(ア)資本金1,000万円未満の場合 ⇒ 2/3
(イ)資本金1,000万円以上の場合 ⇒ 1/2

自治体の場合

(ウ)指定都市※1以外の市町村(これらの市町村により設立された組合を含む)の場合⇒ 2/3
(エ)都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ 1/2

上記以外の場合 ⇒ 1/2

※1 指定都市:大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、
堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
※2 特別区:都の区
※3 (ウ)の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む

補助事業の概要について

補助対象事業

以下の①、②のいずれか又は両方に該当する事業で、当該設備のエネルギー消費量を削減する事業
① 経年劣化等による効率低下している部品・部材を交換し、当該設備のエネルギー 効率を、
導入当初と同等以上まで改善する事業
② 部品・部材の追加により、当該設備のエネルギー効率を初期(現状)の状態以上に改善する事業
※当該設備メーカーや当該設備のメンテナンス事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の
説明等を添付することが必要

公募期間

3次公募:平成28年4月28日(木)~平成28年6月6日(木)15時必着
注意事項
  • 償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること
  • 交付決定日以降に事業に着手し、平成29年2月29日までに 事業(支払いを含む)が完了すること
  • 既存設備の撤去・移設費等は補助対象外
  • 同一設備に重複して国からの他の補助金申請は不可

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