補助金情報

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日
投稿日 2017.5.18

業種や設備は限定していません。

省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。

省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

設備投資の内容にあわせて補助事業を選んで省エネ!

①省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業。

※いずれかを満たせば申請可能

工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)

工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)

費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり省エネ量200kl以上

エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kl)

②エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)※を用いて、エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
※SIIホームページの公開情報から選んでください

「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果※で省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kl)

工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)

●投資回収年が5年以上の事業が対象です。
●「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社(みなし大企業を含む))」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

補助事業の概要について

公募期間:平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)

交付決定:平成29年8月下旬(予定)

事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで

補助対象経費:設計費、設備費、工事費

補助率:補助対象経費の1/3以内
②(エネマネ事業)単独、②(エネマネ事業)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2 以内

補助金限度額:【上限額】1事業あたり 15億円/年度
【下限額】1事業あたり 100万円/年度

留意事項
  • 当資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず公募要領等をご確認ください。
  • 事業完了(設置完了、検収、支払完了)後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
  • 設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
  • 導入する設備は固定資産登録を行い、法定耐用年数の間、継続的に使用する必要があります。
    導入した設備を財産処分する場合は、SIIの承認を得る必要があります(補助金を返還いただく場合もあります)。



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