平成24年度7月より、非住宅用(10kw以上)の太陽光発電の全量買取制度がスタートしました。買取価格は年度によって異なりますが、平成26年度は34.56円/kWh(税込)で、買取期間は20年間固定です。
これまでの「余剰電力買取制度」とは異なり、自家消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電気を売電することができます。

「全量買取制度」と「余剰電力買取制度」の違い

《全量買取制度》10KW以上の産業用太陽光発電システム

全量買取制度とは、自社に新たな太陽光発電システムを設置し、発電した電気を全て電力会社に売電する制度のことです。これまで電力会社から買っている電力の系統とは全く別の配線を行って設置するため、自社で使用する電気の量に関係なく、発電したすべての電気を売電できるのです。このため全量買取制度は大変コストメリットが高く、グリーン投資減税の適用があればさらに短期間での設備投資コストの回収が期待でき、回収後は安定的に売電による収入を見込むことができます。

《余剰電力買取制度》10KW未満の住宅用太陽光発電システム

余剰電力買取制度では、太陽光発電した電気から、自分の家で使用した電気を引き算して、余り(余剰電力)が出たときに売電できます。どれだけ発電しても、消費する電気の量が発電量と同じか、それよりも多ければ余りは出ないので売電はできません。
逆に、家で使う電気を節約すればするほど、余剰電力を多く出してたくさん売電できることになります。このため、ユーザーの節電努力を促しやすい制度だといえます。


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