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補助金情報

募集期間:2019年6月6日~11月29日

投稿日 2019.6.28

2019年度:災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

事業目的: 本事業は、太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とする。
対象設備: 蓄電池

募集期間:2019/5/20~2019/6/20

投稿日 2019.6.28

2019年度:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

対象設備: 空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
ガス→電気の改修等、現在の使用エネルギーから別のエネルギーに変わる機器を入れ替える物を対象とします。
省エネ設備導入事業(一般事業): 計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントの新設により、原油換算ベースで建築物全体の省エネ率が5%以上削減、投資回収が5年以上の事業
エネマネ事業: SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省エネルギー化を図りEMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算ベースで省エネ率が2%以上削減、投資回収が5年以上の事業

募集期間:2019/5/20~2019/6/20

投稿日 2019.6.28

2019年度:設備単位での省エネルギー設備導入事業 (エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

  • 業種は限定していません。
  • 更新設備は設備区分の中から選択してください。
  • 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー・省電力計算や申請書類の作成が簡単にできます。
対象事業:設備機器の省エネ率が高く、基準値をクリアしている機器

募集期間:2019/5/20~2019/6/20

投稿日 2019.6.28

2019年度:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

対象設備: 空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
電気→電気の機器が対象となります。
省電力設備導入: 計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントの新設により、原油換算ベースで建築物全体の省エネ率が10%以上削減、投資回収が5年以上の事業
エネマネ事業: SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省エネルギー化を図りEMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算ベースで省エネ率が2%以上削減、投資回収が5年以上の事業

募集期間:2019/5/20~2019/6/20

投稿日 2019.6.28

2019年度:設備単位での省電力設備導入事業(設備投資支援事業費補助金)

  • 業種は限定していません。
  • 更新設備は設備区分の中から選択してください。
  • 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー・省電力計算や申請書類の作成が簡単にできます。
一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、 電力使用量を10%以上削減する事業

募集期間:2019年4月15日~2019年5月27日

投稿日 2019.6.28

2019年度:建築物省エネ改修等推進事業

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
既存のオフィスビル等の建築物の改修
躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

募集期間:2019年5月7日(火)~10月25日(金)

投稿日 2019.6.28

2019年度:中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成事業)

公募概要: 製造業を営む中小企業者等が、公益財団法人 東京都中小企業振興公社(以下 「公社」)が実施する節電診断の結果※をふまえ、節電につながる設備を自社の 工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。
対象設備:
  1. LED照明
    LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
    電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造(輸入)事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)の基準に適合しているものが望ましい。

補助割合: 助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円(下限30万円)

募集期間:2019年4月15日~2020年3月31日

投稿日 2019.6.28

2019年度:地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業(太陽光等)
対象設備: 太陽光発電(5kW)、蓄電池
事業対象: 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備、次のすべての要件を満たすものとする。
  1. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)であること。
  2. 年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
  3. 太陽電池出力が5kW以上であること。
  4. 蓄電池
次のすべての要件を満たすものとする。
  1. 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
  2. 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

補助割合: 中小企業等:補助対象経費の2/3以内
(国などの補助金を併給する場合でも、合計2/3以内)

募集期間:2019年4月22日~5月27日

投稿日 2019.6.28

2019年度:既存建築物等の省CO2改修支援事業のうち「民間事業等における省C02改修支援事業」

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸 化炭素排出量を30%以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
補助対象者:民間企業等
補助事業: 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30%以上のCO2削減に資する省 エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
対象設備: 空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
補助割合: 対象の1/2を上限に補助

募集期間:平成30年4月23日~5月25日

投稿日 2018.5.21

「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」2次公募について

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水 準を達成しているところであるが、平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」にお ける5,030万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと 等により省エネルギーを推進する必要がある。 本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネル ギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入(以下「補助事業」 という。)に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」とい う。)を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要す る経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネ ルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需 給構造の構築を図ることを目的とする。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
③ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

募集期間:平成30年4月24日~6月6日

投稿日 2018.5.21

「既存建築物省エネ化促進事業」について

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
既存のオフィスビル等の建築物の改修
躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

募集期間:平成30年4月27日~6月14日

投稿日 2018.5.21

平成30年度 「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」について

地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。
(a)応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の1)、 2)のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
 1)当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
 2)改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
※ 具体的には表1,2のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表1、表2はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
(b) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
(c) 現在稼働中の設備の改修であること。
(d) 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 設備単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種は限定していません。
●更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
●補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。
補助対象経費:
設備費のみ
補助率:
補助対象経費の1/3以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 3,000万円
【下限額】1事業あたり 50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種や設備は限定していません。
●省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
●省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。
補助対象経費:
設計費、設備費、工事費
補助率:
補助対象経費の1/3以内
②(エネマネ事業)単独、②(エネマネ事業)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2 以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 15億円/年度
【下限額】1事業あたり 100万円/年度

募集期間:平成28年11月21日~平成28年11月30日

投稿日 2016.11.25

平成27年度補正予算 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」5次公募について.

我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とします。
補助対象者:
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率:
補助対象経費の3分の1以内

募集期間:平成28年9月30日~ 平成28年11月11日

投稿日 2016.10.6

平成27年度補正予算 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」4次公募について

我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とします。
補助対象者:
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率:
補助対象経費の3分の1以内

募集期間:平成28年度 6月6日~7月1日

投稿日 2016.6.1

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
予算:515億円
補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策1/3、エネマネ事業者を活用した事業1/2

募集期間:平成28年度 4月21日~5月22日

投稿日 2016.6.1

平成28年度 建築物省エネ改修等推進事業

国土交通省では、既存建築物の省エネルギー改修の推進を図ることを目的に、民間事業者等が実施する省エネ改修工事に対して、設備費・工事費の1/3以内を補助する支援事業を行っています。
補助対象工事:空調、換気、給湯、照明、昇降機 の省エネ改修工事
補助率:省エネ改修事業費(設備・工事費)の1/3以内

募集期間:平成28年度 6月6日~7月1日

投稿日 2016.4.1

平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境省では、稼働している設備に部品や部材の追加を行うことで、設備の高効率化(エネルギー効率の向上)を図る事業に対して費用の一部が補助される制度を実施しています。
補助対象者:
民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人、都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等
補助率:
民間企業の場合
(ア)資本金1,000万円未満の場合 ⇒ 2/3
(イ)資本金1,000万円以上の場合 ⇒ 1/2
自治体の場合
(ウ)指定都市※1以外の市町村(これらの市町村により設立された組合を含む)の場合⇒ 2/3
(エ)都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ 1/2
上記以外の場合 ⇒ 1/2
※1 指定都市:大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市 北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市 仙台市 千葉市 さいたま  市 静岡市 堺市 新潟市 浜松市 岡山市 相模原市 熊本市
※2 特別区 :都の区
※3 (ウ)の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む


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