2019年4月15日～2020年3月31日

太陽光発電（5kW）、蓄電池

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業（太陽光等）

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備、次のすべての要件を満たすものとする。

1. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）であること。
2. 年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
3. 太陽電池出力が5kW以上であること。
4. 蓄電池

次のすべての要件を満たすものとする。

1. 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
2. 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。