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補助金情報

募集期間:2019年4月15日~2019年5月27日
投稿日 2019.6.28

募集期間

2019年4月15日~2019年5月27日

事業目的

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。

対象事業の要件

既存のオフィスビル等の建築物の改修

  • 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
  • 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
  • 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

補助対象の要件

応募にあたっては、下記の①~⑧の要件を全て満足する必要があります。

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること。
  6. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上で あること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする)
  7. 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  8. 改修後に耐震性を有すること。※旧耐震建物に対してのものとなります。

補助対象設備

  • 高効率空調機
  • 高効率照明
  • 高効率給湯器
  • 二重窓、遮熱フォルム、断熱材等
  • 計測機器
  • 耐震工事

上記設置に伴う工事

補助対象費用

  1. 省エネ改修工事に要する費用
  2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
  3. バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  4. 省エネルギー性能の表示に要する費用

補助金額

補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

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