2019年4月15日～2019年5月27日

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。

既存のオフィスビル等の建築物の改修

• 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
• 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
• 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

応募にあたっては、下記の①～⑧の要件を全て満足する必要があります。

1. 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）
3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
5. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること。
6. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上で あること。（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする）
7. 平成３０年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
8. 改修後に耐震性を有すること。※旧耐震建物に対してのものとなります。

• 高効率空調機
• 高効率照明
• 高効率給湯器
• 二重窓、遮熱フォルム、断熱材等
• 計測機器
• 耐震工事

上記設置に伴う工事

1. 省エネ改修工事に要する費用
2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
3. バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
4. 省エネルギー性能の表示に要する費用