2019/5/20～2019/6/20

• 業種や設備は限定していません。
• 省エネルギー・省電力となる事業は申請可能です。
  「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
• 省エネルギー・省電力の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
電気→電気の機器が対象となります。

計測・見える化・制御等の機能を備えたｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの新設により、

SIIに登録されたｴﾈﾏﾈ事業者と「ｴﾈﾙｷﾞｰ管理支援ｻｰﾋﾞｽ」を契約し、
SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を図り
EMSの制御効果と省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断等による運用改善効果により、