募集期間
事業内容
- 業種や設備は限定していません。
- 省エネルギー・省電力となる事業は申請可能です。
「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
- 省エネルギー・省電力の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。
対象設備
空調機、照明機器、給湯機等の省エネ設備
ガス→電気の改修等、現在の使用エネルギーから別のエネルギーに変わる機器を入れ替える物を対象とします。
省エネ設備導入事業(一般事業)
計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントの新設により、
原油換算ベースで建築物全体の省エネ率が10%以上削減
投資回収が5年以上の事業
エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、
SIIに登録されたEMSを用いてより効果的に省エネルギー化を図り
EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、
原油換算ベースで省エネ率が2%以上削減
投資回収が5年以上の事業
補助率:中小企業者など
補助率:大企業(みなし大企業を含む)