業種や設備は限定していません。

省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。

省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。

※いずれかを満たせば申請可能

工場・事業場の省エネ率が１％以上（単位：kl）

工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減（省エネ量）

費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり省エネ量200kl以上

エネルギー消費原単位の改善率１％以上（単位：kl）

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）※を用いて、エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
※SIIホームページの公開情報から選んでください

「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果※で省エネ率２％以上を達成する事業（単位：ｋl）

工場・事業場のピーク対策効果率10％以上を達成する事業（単位：ｋWh）

●投資回収年が５年以上の事業が対象です。
●「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

公募期間：平成29年５月25日（木）～ 平成29年６月26日（月）

交付決定：平成29年8月下旬（予定）

事業期間：交付決定日から平成30年1月31日まで

補助対象経費：設計費、設備費、工事費

補助率：補助対象経費の１／３以内
②（エネマネ事業）単独、②（エネマネ事業）組み合わせ事業は補助対象経費の１／2 以内

補助金限度額：【上限額】１事業あたり　15億円／年度
【下限額】１事業あたり　100万円／年度