業種は限定していません。
更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。
設備投資の内容にあわせて補助事業を選んで省エネ!
以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
補助事業の概要について
公募期間:平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)
交付決定:平成29年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで
補助対象経費:設備費のみ
補助率:補助対象経費の1/3以内
補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円
【下限額】1事業あたり 50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円
留意事項
- 当資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず公募要領等をご確認ください。
- 事業完了(設置完了、検収、支払完了)後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。
- 設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
- 導入する設備は固定資産登録を行い、法定耐用年数の間、継続的に使用する必要があります。
導入した設備を財産処分する場合は、SIIの承認を得る必要があります(補助金を返還いただく場合もあります)。