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募集期間：平成28年度 6月6日～7月1日
投稿日 2016.4.1
既存のボイラ設備やガス給湯器に追加する“ヒートポンプ”に補助金が適用されます！
現在、環境省では、稼働している設備に部品や部材の追加を行うことで、設備の高効率化（エネルギー効率の向上）を図る事業に対して費用の一部が補助される制度※を実施しています。
※審査を経て補助事業対象者が決定します。すべての事業者が補助を受けられるわけではありません。
【１次公募期間】平成28年4月28日～6月16日
対象者
民間企業
独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人
都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等
※製造業や電気業等の生産施設や、自動車整備工場・機械等修理工場は対象外となります。
補助率（上限なし）
民間企業の場合
（ア）資本金1,000万円未満の場合 ⇒ ２／３
（イ）資本金1,000万円以上の場合 ⇒ １／２
（イ）資本金1,000万円以上の場合 ⇒ １／２
自治体の場合
（ウ）指定都市※1以外の市町村（これらの市町村により設立された組合を含む）の場合⇒ ２／３
（エ）都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ １／２
（エ）都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ １／２
上記以外の場合 ⇒ １／２
※1 指定都市：大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、
堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
※2 特別区：都の区
※3 （ウ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む
堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
※2 特別区：都の区
※3 （ウ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む
補助事業の概要について
補助対象事業
以下の①、②のいずれか又は両方に該当する事業で、当該設備のエネルギー消費量を削減する事業
① 経年劣化等による効率低下している部品・部材を交換し、当該設備のエネルギー 効率を、
導入当初と同等以上まで改善する事業
② 部品・部材の追加により、当該設備のエネルギー効率を初期（現状）の状態以上に改善する事業
※当該設備メーカーや当該設備のメンテナンス事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の
説明等を添付することが必要
① 経年劣化等による効率低下している部品・部材を交換し、当該設備のエネルギー 効率を、
導入当初と同等以上まで改善する事業
② 部品・部材の追加により、当該設備のエネルギー効率を初期（現状）の状態以上に改善する事業
※当該設備メーカーや当該設備のメンテナンス事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の
説明等を添付することが必要
公募期間
3次公募：平成28年4月28日（木）～平成28年6月6日（木）15時必着
注意事項
- 償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること
- 交付決定日以降に事業に着手し、平成29年2月29日までに 事業（支払いを含む）が完了すること
- 既存設備の撤去・移設費等は補助対象外
- 同一設備に重複して国からの他の補助金申請は不可
