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補助金情報

募集期間:平成30年4月23日~5月25日

投稿日 2018.5.21

「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」2次公募について

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水 準を達成しているところであるが、平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」にお ける5,030万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと 等により省エネルギーを推進する必要がある。 本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネル ギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入(以下「補助事業」 という。)に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」とい う。)を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要す る経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネ ルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需 給構造の構築を図ることを目的とする。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
③ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

募集期間:平成30年4月24日~6月6日

投稿日 2018.5.21

「既存建築物省エネ化促進事業」について

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
既存のオフィスビル等の建築物の改修
躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

募集期間:平成30年4月27日~6月14日

投稿日 2018.5.21

平成30年度 「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」について

地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。
(a)応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の1)、 2)のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
 1)当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
 2)改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
※ 具体的には表1,2のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表1、表2はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
(b) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
(c) 現在稼働中の設備の改修であること。
(d) 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 設備単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種は限定していません。
●更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
●補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。
補助対象経費:
設備費のみ
補助率:
補助対象経費の1/3以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 3,000万円
【下限額】1事業あたり 50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種や設備は限定していません。
●省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
●省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。
補助対象経費:
設計費、設備費、工事費
補助率:
補助対象経費の1/3以内
②(エネマネ事業)単独、②(エネマネ事業)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2 以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 15億円/年度
【下限額】1事業あたり 100万円/年度


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