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補助金情報

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 設備単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種は限定していません。
●更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
●補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。
補助対象経費:
設備費のみ
補助率:
補助対象経費の1/3以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 3,000万円
【下限額】1事業あたり 50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円

募集期間:平成29年5月25日~ 平成29年6月26日

投稿日 2017.5.18

平成29年度 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
●業種や設備は限定していません。
●省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
●省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。
補助対象経費:
設計費、設備費、工事費
補助率:
補助対象経費の1/3以内
②(エネマネ事業)単独、②(エネマネ事業)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2 以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 15億円/年度
【下限額】1事業あたり 100万円/年度

募集期間:平成28年11月21日~平成28年11月30日

投稿日 2016.11.25

平成27年度補正予算 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」5次公募について.

我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とします。
補助対象者:
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率:
補助対象経費の3分の1以内

募集期間:平成28年9月30日~ 平成28年11月11日

投稿日 2016.10.6

平成27年度補正予算 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」4次公募について

我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とします。
補助対象者:
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助率:
補助対象経費の3分の1以内

募集期間:平成28年度 6月6日~7月1日

投稿日 2016.6.1

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
予算:515億円
補助対象者:全業種の法人及び個人事業主
補助率:省エネ設備導入、電力ピーク対策1/3、エネマネ事業者を活用した事業1/2

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