お知らせ
空調の入替、故障、修理のご相談はこちらへ

イーテックの日々の活動や補助金情報などを載せていくブログです。

2016.7.30

こちらも更新していきます！

ホームページ更新しました！

2016.7.30

全面リニューアルしました、これからもよろしくお願いします。

実績

2016.7.30

株式会社ann 様　岸和田店

2016.7.30

電気代が大きく下がり、毎月のコスト削減につながりました。

英雄海運株式会社 様

2016.7.30

空調及び照明の電力消費量の低減（省エネ効果）

株式会社若林精機工業 様

2016.7.29

イーテックさんの提案とエビデンスがとてもよかった。

平成28年度　エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

2016.6.1

建築物全体の省エネ率が1％以上！ ※節電率10％以上

事業内容

【工場・事業場単位】

既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。その際、省エネ法との連携を重視し、より高い水準の省エネの取組を促します。
また、トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす製品に対象を限定します。

補助対象者：全業種の法人及び個人事業主
※１事業者あたりの申請可能な事業所数に上限を設けられる可能性あり

補助対象事業

省エネルギー設備導入事業

工場、事業場等において先進的な省エネルギー設備等の導入を行う事業。複数の工場間で一体となって行う事業についても対象。

電力ピーク対策設備導入事業

工場、事業場等において電力ピーク対策に資する設備等の導入を行う事業 。
※ 大企業については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律

補助率

補助対象経費：設計費、設備費、工事費

事業費：300万円以上

補助限度額：50億円

対象物件：民生、工場倉庫、非営利

必須設備：空調、照明、計測

予算：515億円

平成28年度　建築物省エネ改修等推進事業

2016.6.1

事務所ビルなどの空調、給湯、照明の改修は補助金が出る今がチャンス！！

国土交通省では、既存建築物の省エネルギー改修の推進を図ることを目的に、民間事業者等が実施する省エネ改修工事に対して、設備費・工事費の１／３以内を補助する支援事業※を行っています。設備改修をご検討されていましたら、これを機会に踏み切りませんか？
※申請方式で採択された事業に補助金が支給されます。

【公募期間】4月21日（月）～5月22日（木）消印有効

補助金制度の詳細

補助名称：建築物省エネ改修等推進事業

公募期間：平成28年4月21日（月）～5月22日（木）消印有効

対象物件：既築物件（非住宅）で省エネ改修を行う物件

※工場・実験施設・倉庫等は対象外です。ただし、工場敷地内の事務所棟は対象です。
※民間建築物の他、地方公共団体（自治体）や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象です。

対象要件：下記①～⑤の要件を全て満たすこと

補助率：省エネ改修事業費（設備・工事費）の1/3以内

※日射調整フィルムの補助率は1/6以内､計測関連は別途上限あり

補助限度額：1事業あたり5,000万円、空調・給湯等の設備費用（工事費除く）の上限額は2,500万円

※バリアフリー改修工事を実施する場合は7,500万円まで

補助対象となる建築設備工事：空調、換気、給湯、照明、昇降機 の省エネ改修工事

※省エネエネ改修に加えてバリアフリー改修工事を併せて実施する場合、バリアフリー改修工事も対象

補助対象外の設備：壁掛け式エアコン、壁掛け式熱交換型換気設備、太陽光発電設備、

遮熱塗料（ゼッフル）・遮熱シート、IHクッキングヒーター､ 浴室設備（ユニットバス、断熱浴槽）など
注意事項
  • 補助対象となる事業は、原則として採択通知日以降に着手する必要があります
    ※補助金は、採択通知日以降の出来高が対象
  • 事業実施後、原則2年間のエネルギー使用量（電気、ガス使用量）の報告が必要です
  • 応募にあたっては、事前登録（WEB登録）と応募書類の提出が必要です

平成28年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

2016.4.1

既存のボイラ設備やガス給湯器に追加する“ヒートポンプ”に補助金が適用されます！

現在、環境省では、稼働している設備に部品や部材の追加を行うことで、設備の高効率化（エネルギー効率の向上）を図る事業に対して費用の一部が補助される制度※を実施しています。
※審査を経て補助事業対象者が決定します。すべての事業者が補助を受けられるわけではありません。

【１次公募期間】平成28年4月28日～6月16日

対象者

民間企業

独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人

都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等

※製造業や電気業等の生産施設や、自動車整備工場・機械等修理工場は対象外となります。

補助率（上限なし）

民間企業の場合

（ア）資本金1,000万円未満の場合 ⇒ ２／３
（イ）資本金1,000万円以上の場合 ⇒ １／２

自治体の場合

（ウ）指定都市※1以外の市町村（これらの市町村により設立された組合を含む）の場合⇒ ２／３
（エ）都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ １／２

上記以外の場合 ⇒ １／２

※1　指定都市：大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、
堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
※2　特別区：都の区
※3　（ウ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む

補助事業の概要について

補助対象事業

以下の①、②のいずれか又は両方に該当する事業で、当該設備のエネルギー消費量を削減する事業
① 経年劣化等による効率低下している部品・部材を交換し、当該設備のエネルギー 効率を、
導入当初と同等以上まで改善する事業
② 部品・部材の追加により、当該設備のエネルギー効率を初期（現状）の状態以上に改善する事業
※当該設備メーカーや当該設備のメンテナンス事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の
説明等を添付することが必要

公募期間

3次公募：平成28年4月28日（木）～平成28年6月6日（木）15時必着
注意事項
  • 償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること
  • 交付決定日以降に事業に着手し、平成29年2月29日までに 事業（支払いを含む）が完了すること
  • 既存設備の撤去・移設費等は補助対象外
  • 同一設備に重複して国からの他の補助金申請は不可
月別アーカイブ
Kikaori（樹香りの家）

子育て世代の自然素材の家

Campus Fa-maru

スイス漆喰のまっしろな家

郷の家

真壁づくりの本格自然素材の家

tsumiki

じぶんスタイルにアレンジ

イベント・見学会情報

ページトップへ戻る