平成30年4月24日～6月6日

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水 準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」にお ける５，０３０万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと 等により省エネルギーを推進する必要がある。 本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネル ギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入（以下「補助事業」 という。）に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者（以下「補助事業者」とい う。）を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要す る経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネ ルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需 給構造の構築を図ることを目的とする。

補助対象事業者

1. ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
2. ② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期 間、継続的に使用する者であること。
3. ③ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記 載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図る者であること。
4. ④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ ること。
5. ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

A・B双方の補助対象設備を導入してください。

• 交付決定：平成30年6月下旬予定
• 事業期間：交付決定日から平成30年11月20日まで

平成30年4月24日～6月6日

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エ ネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が 事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化 の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。

既存のオフィスビル等の建築物の改修

• 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
• 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
• 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

応募にあたっては、下記の①～⑧の要件を全て満足する必要があります。

1. 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して１５％以上の省エネ効果が見 込まれる改修工事を実施するものであること。
3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
5. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること。
6. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上で あること。（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする）
7. 平成３０年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
8. 改修後に耐震性を有すること。※旧耐震建物に対してのものとなります。

• 高効率空調機
• 高効率照明
• 高効率給湯器
• 二重窓、遮熱フォルム、断熱材等
• 計測機器
• 耐震工事

上記設置に伴う工事

1. 省エネ改修工事に要する費用
2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
3. バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
4. 省エネルギー性能の表示に要する費用

平成30年4月24日（火）～平成30年6月6日（水）

平成30年4月27日～6月14日

地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。

以下に示す要件をすべて満たす事業とします。

1. (a)応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の１)、 ２)のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
   １)当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等 により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー 効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
   ２)改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付 加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率 を初期の状態以上に改善する事業。
   ※ 具体的には表１，２のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、 その要件に従うこと。 なお、表１、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載 以外のものも対象となります。
2. (b)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについて はこの限りではない。
3. (c)現在稼働中の設備の改修であること。
4. (d)当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材 メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効 果、省CO2効果の説明等を添付すること。

＜部品・部材の交換の例＞

＜部品・部材の追加の例＞

本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(g)の法人・団体であること。

1. (a)民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う 民間企業を含む。)
2. (b)独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独 立行政法人
3. (c)地方独立行政法人法(平成１５年法律第１０８号)第２条第１項に規定する地 方独立行政法人
4. (d)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
5. (e)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
6. (f)法律により直接設立された法人
7. (g)その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者

原則として補助対象経費の次の割合を補助します。

1. (a)補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第 1 項の指定都市以外の市町村 (これらの市町村により設立された第２８４条第 1 項の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 ３分の２
2. (b)補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第 ２８１ 条第 1 項の特別区((a)の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を 含む。)の場合 ２分の１
3. (c)補助事業者が資本金１,０００万円未満の民間企業の場合 ３分の２
4. (d)補助事業者が資本金１,０００万円以上の民間企業の場合 ２分の１
5. (e)補助事業者が(a)から(d)以外の者の場合 ２分の１